2010年02月10日

「海の新幹線」テクノスーパーライナーは今? かさむ燃料費…決まらぬ就航先(産経新聞)

 「東京と小笠原諸島・父島を結ぶ航路に導入予定だった高速旅客船『テクノスーパーライナー』(TSL)は原油高で就航が頓挫後、どうなったのですか。原油価格が下がっても、就航しないのでしょうか。また、博物館などで展示されていれば教えてください」

 ■国費に頼った開発

 「海の新幹線」と呼ばれたTSLは、大量の貨物や人員を高速で運ぶ海上交通システムとして、平成元年から旧運輸省(現国土交通省)が推進した国家プロジェクトだった。しかし、現在は運用されているTSLは1隻もなく、事実上、失敗した形になっている。

 速度50ノット(時速約90キロ)、貨物積載重量1千トン、航続距離500カイリ(約930キロ)などを目標に、国から39億円の補助を受けた大手造船7社が開発に取り組んで2隻の実験船が完成したほか、16年には実用向けの第1号船が進水した。

 この第1号船が17年11月から東京−小笠原に就航することになっていたが、直前になって原油高による燃料費高騰などから中止に。現在まで4年以上、新たな就航先も決まらず、建造した三井造船玉野事業所(岡山県玉野市)に係留されたままになっている。

 「現役の高速船として活躍できる航路がないか、売却先などを探している」

 三井造船の担当者は、新しい就航先に期待するが、今のところ目途はたっていない。無論、2号船以降の建造もない。

 「国費に頼った開発をしたので甘えがあった。TSLは技術の歴史の中で退場していくモデルだったと思う。新たな活路を見いだすのは難しいだろう」

 TSLに詳しい東大大学院の宮田秀明教授は、厳しくTSL構想を批判する。

 従来の船舶の2倍近いスピード、航空機より格段に大きい輸送量と低いコスト。新時代の旅客船、アジア諸国から生鮮品を運ぶ輸送手段などとしても期待されたTSLは、なぜ普及しなかったのか。

 ■燃費の悪さがネック

 「最大の難点は燃費の悪さ」

 TSLにかかわった関係者は、こう口をそろえる。多くの船舶は燃料に重油を使うが、TSLは比較的高い軽油を使う。しかも、その量は重油の3〜4倍。小笠原航路も現在の定期船なら1往復で重油約80キロリットルだが、TSLでは重油より高い軽油を3倍以上の約280キロリットルを必要とする。

 この点は、原油高の現状では大きい。当初、運賃値上げなどでTSL導入が可能と考えていた海運会社「小笠原海運」(東京都港区)も結局、燃料費高騰や都・国の支援取りやめを受けて手を引いている。

 一昨年秋のリーマン・ショック以降、原油高は沈静化してきているが、それでも軽油の価格は就航が頓挫した17年当時とほぼ同じ水準。小笠原海運は「仮に今、TSLを運航したとしてもやはり赤字になる」と話す。

 小笠原航路だけではない。2隻の実験船のうち1隻は静岡県でカーフェリーとして実用された時期があったが、やはり原油高で運航停止になり、最終的に廃船となっている。ちなみにもう1隻の実験船は現在、神戸市の神戸海洋博物館に展示されている。

 TSLの小笠原航路も推進したはずの国交省の担当者は「国としては、造船会社を補助したということ。なんとか就航先が見つかってほしい」と人ごとのような話しぶりだが、その一方で「高速船の技術開発という観点ではうまくいったと思う」とも強調する。

 確かにTSLは速い。係留中の実用1号船は、最高39ノットで航行するように設定されており、東京−小笠原の航行時間を現行の25時間半から17時間にまで縮めることができた。

 ただ、世界的な景気の悪化で、最近の造船業界にはスピードよりコストの低さが求められがち。他産業と同様に「環境志向」も強まっており、「燃費がいい」「CO2削減」などが、もてはやされる傾向にある。せっかくの「海の新幹線」も宝の持ち腐れだ。

 係留中のTSLは一般に公開されていないが、三井造船関係者によると「隠しているわけではないから、造船所の近くを運航する船に乗れば、見られると思う」と話す。「海の新幹線」が求められる時代は、再び来るのだろうか。(菅原慎太郎)

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2010年02月09日

阪和線トラブル 2・7万人影響(産経新聞)

 2日午前7時ごろ、大阪府貝塚市地蔵堂のJR阪和線で、和歌山発天王寺行き快速電車の運転士が、踏切の手前にある信号機が青から赤に変わったのを確認し、非常ブレーキをかけて停車。けが人はなかった。JR西日本は、原因を調べている。同線は上下計28本が運休、52本が5〜24分遅れとなり、約2万7500人に影響した。

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2010年02月08日

「政治主導」の看板に偽りあり?(産経新聞)

 2日の衆院代表質問で鳩山由紀夫首相が、昨年1月の衆院本会議での麻生太郎前首相とほぼ同じ答弁をする場面があった。

 共産党の志位和夫委員長が「大企業の巨額の内部留保を中小企業に還元させる政策が必要だ」とただしたところ、首相は「内部留保の活用は企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すものだ。その上で労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することは重要だ」と述べた。

 麻生前首相は当時、これとほぼ同じ言い回しをしており、首相は官僚が用意した答弁を棒読みした可能性が濃厚。「政治主導」の看板に偽りあり?

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